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リフォーム・リノベーション豆知識

5.二世帯住宅リフォームの補助金・減税

二世帯住宅のリフォーム
二世帯住宅リフォームは優遇される

二世帯住宅のリフォーム二世帯リフォームを計画する場合、補助金や減税などの優遇があるので、活用するとお得です。

国が二世帯住宅に期待するのは、子育てを親世帯に補助してもらうことで、男女とも働きやすい社会を作ること、在宅介護の可能性を高めることです。
二世帯住宅の増加により、世帯間での協力を推進して、より暮らしやすい社会を作るという目的があります。

助成金

「地域型住宅グリーン化事業」
地域型住宅グリーン化事業は国産材や地元で作られた素材を用いて建てられた住宅や、省エネ性能の向上した住宅、太陽光発電や高効率給湯器・冷暖房機を用いることで消費エネルギーをゼロにした住宅などが対象となります。

この制度を利用することで、合わせて二世帯住宅のリフォームの補助金を受けることができます。
三世帯同居加算(補助限度額30万円)
住宅内にキッチン、浴室、トイレ、玄関の内いずれか2つ以上の設備を、複数箇所設置した場合に適用されます。

ローン減税

二世帯住宅のリフォーム二世帯住宅の改修工事を行うと減税もあります。
ローン減税なので、リフォーム費用調達のためにローンを組んだ場合に対象となります。
年末のローン残高を上限に、工事費の2%又は1%が5年間所得税額から控除されます。
条件としては以下の工事のいずれかを行うことです。

1.キッチンの増設(ミニキッチン不可)
2.浴室(シャワー室可)の増設
3.トイレの増設
4.玄関の増設
建築士あるいは、指定確認検査機関等による増改築等工事証明書が必要になるので、計画の最初からリフォーム会社に相談しましょう。

投資型減税

ローンを組まずに行った同居対応リフォームについての減税です。
控除対象額の上限は250万円で、控除期間は1年です。控除率は控除対象額の10%になります。

工事内容はローン減税と同様です。
工事費は「標準的な費用の額」が、国交省より提示されいるので、この金額が対象工事費用となります。
増改築等工事証明書もローン減税と同様に必要なります。
※ローン減税も投資型減税も、以下の家屋の適用要件があります。
・自ら所有し、居住する住宅である。
・工事完了後6ヶ月以内に居住開始していること。
・改修工事完了後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その1/2以上が自己の居住の用に供されていること。
などがあります。

 

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